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経営者の所得税節税のための制度!

中小企業の経営者の方が、

現在の所得税の節税を図り、
将来退職等した際の保障(退職金・年金)

を受けることがことが出来る制度として「小規模企業共済制度」があります。
ここでは、小規模企業共済制度のポイントを挙げていきたいと思います。

加入資格

以下の会社の経営者の方
商業(卸売業、小売業)の場合は、従業員5人以下
建設業、製造業、不動産業などの場合は、従業員20人以下

※上記の従業員数には、家族従業員、パート従業員、臨時従業員を含みません
※上記の従業員数は、「加入時」の人数要件であり、その後、従業員数が増加しても契約は続けることができます

掛金の支払

毎月1,000円から7万円の範囲(500円刻み)で選択することが出来ます。
契約中、増額も可能ですし、一定の要件を満たせば減額も可能です。

 【税法上の取扱い】
掛金は「全額が所得控除の対象」になります。

共済金の受取

法人が解散した場合、病気等により役員を退任した場合、病気等以外の理由で
役員を退任した場合、任意解約した場合には、共済金を受取ることができます。
(1年以上の払い込みが必要です)

受取方法としては、一括受取、分割受取、一括・分割併用受取が選択できます。

 【税法上の取扱い】
一括受取の場合・・・退職所得
分割受取の場合・・・公的年金等の雑所得
※65歳未満で任意解約した場合・・・一時所得

退職所得、公的年金等の雑所得には税法上、非課税枠(退職所得控除額、公的
年金控除額)が設けられています

契約者貸付制度

納付した掛金の範囲内で事業資金等の貸付を受けることができます。

申込方法

契約申込書、法人登記簿謄本、現金(初回の掛金)持参の上、金融機関、商工会議
所で申込をします。

上記は、法人に絞ってポイントを挙げましたが、個人事業の方にも適用があります
詳細につきましては、中小機構のホームページをご参照ください。

今こそ「ふるさと納税」を活用しよう!

この度の東日本大震災で、被災地への「ふるさと納税」が大幅に増加した、というニュースがありました。
ここでは、「ふるさと納税」の概要を見ていきたいと思います。

「ふるさと納税」とは?

ふるさと納税とは、自分が貢献したい地方公共団体(都道府県、市町村)に寄付(5千円超)をすると、所得税、住民税から一定の還付・控除を受けることができる制度です。
※2千円超5千円以下の寄付の場合、所得税のみの適用になります。
今回であれば、被災地の地方公共団体に寄付を行うことで、「被災地への援助」「自身の税金の減少」 という2つのことが同時に出来ることになります。

ふるさと納税の手順は?

 地方公共団体に寄付をして、地方公共団体から領収書をもらいます。

確定申告書に領収書を添付して、確定申告を行います。
      ※申告書の提出先は、自分の住所地の管轄税務署です。

所得税は、寄付を行った年の所得から所得控除され、一定の所得税が還付又は減少されます。

住民税は、寄付を行った年の翌年の住民税から一定の税額が控除されます。
      ※所得税の確定申告書を提出すれば、住民税の控除額は役所が自動的に計算してくれます。

 減少する税金のイメージとしては、
  給与収入7百万円・4人家族で、4万円の寄付をした場合、
  所得税・住民税を合わせて、約3万5千円の税額減少になります。

千葉市においても、余震、停電、原発などの不安が続く毎日ですが、被災地の方の大変さを思えば、不平を言ってはいられません。

被災地の復興、日本の復興に貢献する手段として、ふるさと納税の活用を考えてみてください! 

経営改善のヒント!

ここでは、経営改善の方法について、管理会計的に見て行きたいと思います。

変動損益計算書

普段、見ている損益計算書は「売上-原価-経費=営業利益」ですが、
これを「売上-変動費=限界利益-固定費=営業利益」と考えてみます。

売上高

 

△変動費

変動費:売上高・生産量に応じて増減する費用

(例:商品仕入、材料仕入、外注加工費など)

限界利益

 

 

△固定費固定費:売上高・生産量に関係なく発生する費用
(例:人件費、一般管理費など)
営業利益

 

 

損益分岐点売上高

損益分岐点売上高とは「売上高金額と総コスト金額とが釣り合って、利益も損失も発生しない売上高」のことを言います。

損益分岐点売上高=変動費+固定費

この式を展開していくと、

損益分岐点売上高-変動費=固定費
損益分岐点売上高-(損益分岐点売上高×変動費率)=固定費
損益分岐点売上高×(1-変動費率)=固定費
損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費率)
損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率

 

目標利益を達成するためには「いかにして損益分岐点売上高を下げるか」ということになります。

上記算式を図で表すと、以下のようになります。

損益分岐点を下げる方法
  • 売上高を拡大させる
  • 変動費率を低下させる
  • 固定費を削減させる

 売上高の拡大

売上高の基本公式は「客数×客単価」ですから、これらを分けて検討する(原因をみつける)必要があります。

 変動費率の低下

仕入条件の見直し、工程の改善、業務の内製化or外注化、高付加価値商品の投入などを検討する必要があります。

 固定費の削減

人件費の変動費化(正社員→パート社員)、節約可能経費の選別などを検討する必要があります。

 

以上の点について「エリア別、店舗別、部門別など」で考えていくことが必要になります。

個人事業か?会社設立か?

起業するにあたって、「個人事業で行うか?」「会社を設立するか?」というのは
多くの方が悩むところです。
ここでは「個人」と「会社」との違いを、主に税務面から見て行きたいと思います。

事業年度
  • 個人は、必ず「1月1日~12月31日」になります。
  • 会社は、「自由」です。(1年を超えない範囲内で)
    従って、決算期を繁忙期を避けて設定するなど、会社の都合に合わせて決める
    ことが出来ます。
自分自身への給与
  • 個人は、自分が自分に給与を支払うことは出来ませんから、事業所得(収入△経費)に対して、所得税が課税されることになります。
  • 会社は、会社が経営者に、給与(給与所得)を支払うことになります。

    ※給与所得には「給与所得控除」と呼ばれる一定の控除額の規定があります。
    例えば、年間600万円の給与だとすると、自動的に174万円が給与収入から控除されることになります。
    会社が経営者に支払った給与が会社の費用となり、かつ、経営者の給与所得でも控除額がある。これが「会社を設立すると節税になる」と言われる所以です。 
家族従業員への給与
  • 個人は、原則的には、経費にすることは出来ません
    但し、その家族従業員が、その個人の事業にもっぱら従事し、一定の届出書を提出した場合には経費にすることが出来ます。
  • 会社は、基本的に、費用になります
その他の経費

 退職金

  • 個人は、自分が自分に退職金を支払うことは出来ません
  • 会社は、経営者に退職金を支払うことが出来ます

 交際費

  • 個人は、事業遂行のために使用した交際費は、全額経費になります。
  • 会社は、資本金額に応じ、一定の制限があります。

 出張手当

  • 個人は、自分が自分に出張手当を出すことは出来ません
  • 会社は、経営者に出張手当を出すことが出来ます
税率
  • 個人は、所得税が課税され、税率は5%~40%の超過累進課税になります。
    ※利益が大きいほど、高い税率になります。
  • 会社は、年800万までの利益に、18%の法人税率。それを超える部分には、30%の法人税率が課されます。
損失が出た場合(収入△費用=マイナス)
  • 個人は、その損失を3年間繰り越すことができ、翌年以降の利益と通算できます。
  • 会社は、その損失を7年間繰り越すことができ、翌年以降の利益と通算できます。
その他
  • 会社は、赤字でも必ず7万円の税金が発生します。
  • 会社は、設立時、登記費用などの諸費用(約20万円)が発生します。
  • 個人は、従業員が常時5人未満であれば、社会保険加入は任意です。
  • 会社は、経営者一人でも、社会保険加入は強制です。
  • 会社の方が、個人よりも「対外信用力」があります。(銀行融資など)

個人と会社には、以上のような違いがありますので、メリット、デメリットを考えてスタートする必要があります。
個人事業でスタートして、その後、会社にするという方法もありますのでご検討下さい。